日米安保条約は19日、改定後50年という節目を迎えました。

　米軍普天間基地の移設問題を巡る両国による調整が難航しているものの、鳩山首相の発言やメディアの反応から、日米同盟をいっそう強化していきたいとの日本政府の考えを見て取ることができます。

　報道によりますと、鳩山首相は19日、日米同盟の重要性をアピールする談話を発表し、「日米安保体制は、わが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた。日米安保条約に基　づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考える。こうした認識に立ち、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民にその成果を示したい」と述べています。同じくこの日、日米両国の外務と防衛担当の閣僚は「この同盟を深化させていく」とした共同声明を発表しました。

　一方、日本のメディアはこの件について論評を発表し、日米同盟強化の重要性を改めて強調しました。

　19日付けの読売新聞は、その社説で、「米軍普天間飛行場の移設問題などで日米関係がぎくしゃくしているのは、極めて残念だ。11月のオバマ大統領来日に向けた同盟深化の作業をより実質的なものにする努力が重要である。中長期的な課題には、集団的自衛権の行使を可能にするための政府の憲法解釈見直しや、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定、武器使用権限の拡大がある」としています。

　長年来、日米同盟は日米関係では核心となってきました。またこの核心の礎石は日米安保条約です。旧安保条約は1951年に日米両国の間で締結されました。それに基づき、アメリカ軍部隊は在日米軍となり日本に駐留してきたのです。そして1960年に、日米両国はワシントンで旧安保条約を改定し、米軍の日本防衛義務を明確化しました。その後1996年の4月、両国は「日米安全保障共同宣言」を発表し、朝鮮半島が有事の際、米軍は日本国内の軍事基地から出兵できるとしました。これにより、日米同盟の目的は単なる安全保障から「アジア太平洋地域の安定と繁栄を守る礎石」となってきたのです。

　一方、日米同盟関係の発展につれて、日米関係がぎくしゃくしているのは事実です。在日米軍基地の移設問題、米軍の駐留経費、それに基地からの騒音問題などが、一般民衆の在日米軍に対する不満を呼び、これへの抗議は日増しに増えており、日本政府の外交政策に圧力を与えています。

　民衆の怒りを緩和させ、選挙で投票してくれた有権者の要求に合わせるため、去年発足した鳩山政権は「対等な日米関係を目指す」ことを宣言し、普天間基地の移設問題でアメリカとは矛盾が起きています。

　日米同盟は日米間の安全保障の礎石であるため、日本政府は決してこれを放棄しないでしょう。岡田外相はこのほど「中国への接近や日本からの撤退などをアメリカは心配する必要がまったくない」と発言しました。つまり、日本政府はこの同盟関係の維持と強化を期待しているのです、しかし、これが日本の人々の利益を損なうのかどうか、地域内の相互協力と互恵協力に影響するのかどうかという点ではまだはっきりした答えは出ていないようです 。（翻訳：ooeiei）