アメリカのオバマ大統領は13日、日本を訪れ、2日間にわたる日本への公式訪問を始めました。訪問日程の重要事項は、13日夜に行われた日本の鳩山由紀夫首相との会談です。この会談の雰囲気は友好的でしたが、世論は、この会談では両国間の問題が完全に解決されていないとしています。

　今回の訪日は、オバマ氏が大統領に就任以来初めての日本訪問で、日本新政府が発足して初のアメリカ大統領の訪日となり、両国にとって特別な意義があります。鳩山首相のこれまでの一連の対米の新しい措置と日本駐在米軍基地の移設問題は、日米同盟関係の試練となり、オバマ大統領の来日がさらに注目されていました。アメリカの軍事基地で発生した銃乱射事件の影響を受け、オバマ大統領は日本への訪問を一日先送りし、日本への滞在はわずか24時間となりましたが、アジア歴訪の重点の一つ、アジア政策演説を日本で行うことで、米日関係を重視する姿勢を示しています。

　13日の首脳会談やその後の共同記者会見でも、鳩山首相とオバマ大統領は、メディアの前で米日同盟の重要性だけを唱えました。鳩山首相は、会談が始まってからすぐ、「日米同盟は、日本外交の基軸だ」と強調し、オバマ大統領は「米日同盟は両国の関係だけではなく、アジア太平洋地域の安定と繁栄の基軸だ」と表明しました。

　これまで唱えてきた「東アジア共同体」の構想について、鳩山首相は、「日米同盟という基軸があるからこそ、この構想を打ち出した。アメリカが東アジアにおける存在感を強化し、日米の協力の強化でこの地域の繁栄と安定を促進することを期待している」と明らかにしました。

　日米両国は、当初から、安保以外の分野、特に世界的な問題での協力を強化する意欲があるため、両国関係の内包の拡大では、双方の意見の食い違いが見られませんでした。双方は、核軍縮、気候変動と新エネルギーといった三つの分野での協力について、それぞれ共同声明、共同文書を発表しました。これによってオバマ大統領の訪日の成果があったことが示されました。

　しかし、国際問題アナリストによりますと、それらの成果は実際大きな意味がないとしています。例えば、気候変動の問題で、双方は共同コミュニケで、今年イタリアで開催されたG8サミットで達成した温室効果ガスの長期的な排出削減目標だけに触れました。2050年に両国はともに80％削減すると強調しましたが、これは2020年の中期目標に取り入れていません。

　日米関係の最大の焦点は、普天間米軍基地の移設問題です。これについて、今回の首脳会談では、閣僚級作業部会を立ち上げ早く結論を出すことだけを確認しました。実際は、この問題の解決を延期したことになります。

　日本自衛隊のインド洋での給油活動に代わる貢献策として、日本がアフガニスタン支援策として50億ドルを拠出することを決めました。これは一時的にアメリカ側の了解を得ましたが、日本国内では、小切手外交だと非難されました。日米関係の調整は避けられないものの、両国の同盟関係が変わることはないでしょう。