アメリカのクリントン国務長官はハワイで12日、日本の岡田克也外相と会談し、日米同盟やアジア地域の安全保障などの問題について意見を交換し、会談の目的が両国の同盟関係を強化させることにあると表明しました。アナリストは、「これは今ある障碍を取り除き、絆を再確認する」という会談であったとみています。米軍の普天間基地の移設問題が棚上げになっているものの、日本政府は日米同盟の未来についてアメリカに明確なメッセージを与えました。

　クリントン国務長官と岡田外相は1時間に渡る会談を行った後の記者会見で、同盟関係を強化させる重要性を改めて強調しました。会談を前に、クリントン国務長官は「会談の目的は50年間にわたる日米同盟の意義を改めて確認することにある」と述べました。岡田外相は「日本はアメリカと密接な同盟関係の維持を希望している。日米同盟は今の日本政府にとって依然として重要だ」と述べた上、この関係はさらに30年から50年間、より長く続いていくことを希望しました。12日付の「ワシントンポスト」は岡田外相を取材した記事を載せ「岡田外相は日本が中国に接近することを心配する必要はなく、アメリカ駐留軍を日本から撤退させることを心配する必要もない」とアメリカに表明した。日本民主党が政権を担って以来、日米関係について行った最も明確な意思表示だ。岡田外相はまた、今回のアメリカ訪問の目的がクリントン外相との会談を通じて日米同盟を強化させる道筋を求めることにあると示した」と述べています。

　米軍普天間基地の移設問題は会談の重要なテーマとなりました。普天間基地が沖縄県にあり、地元の住民の不満が大きくなったので、沖縄県以外、あるいは国外に移設することを日本は要求しています。しかし、アメリカは、沖縄県北部に移設することを主張しています。報道によりますと、この問題で、新しい進展はありませんでした。クリントン国務長官は、「アメリカはこの問題を非常に重視している」と述べ、さらに2006年両国が行った移設協議を遵守するよう日本に要請しました。岡田外相も、「政府と与党の責任者は5月までに、もっとも理想的な結論を出す」と述べました。双方はいずれも、普天間の移設問題によって同盟関係が影響されないよう努力することを表明しました。

　アナリストは「日米同盟はアメリカのアジア太平洋戦略の基盤である。アメリカは日本政府がこの関係をいかに位置付けるかに、非常に注目し、明確な回答を行うよう期待している。同時に、両国とも相手が中国に接近して、同盟関係を軽んじることを互いに懸念している」とみています。（翻訳：トウエンカ）