海峡両岸関係協会と海峡交流基金会の第4回指導者会議が22日、台中市で開かれ、双方は、両岸の協議を引き続き推進し、両岸人民にもたらす利益を拡大していくことに合意しました。

　中国大陸の海峡両岸関係協会の陳雲林会長は、「あらゆる議題の出発点と立脚点は人民のためでなければならない。両岸の同胞に確実な利益をもたらすことができるかどうかが、両岸の調印した協定が公衆に受けいられるかどうかを確定する唯一の基準である。この1年、海峡両岸関係協会と海峡交流基金会は積極的に業務を展開し、多くの困難と複雑な問題を適切に処理し、9つの協定に調印し、一つの共通認識に達した。多くの事実が示しているように、これらの協定は両岸関係の改善、民衆の交流、特に両岸同胞の相互支援の促進に重要な役割を果たした」と述べました。

　陳雲林会長はまた、「これらの協定は両岸の経済貿易、小中企業など重要な業界問題に及んでおり、それによってもたらされる経済利益と社会的利益は国民所得に転化するに違いない。両岸の平和発展は大局の赴くところであり、いかなる人もそれを拒むことはできない。これらの協定に不足はあるが、これを引き続き行っていく。今回の会談で両岸の漁船船員の労務協力などの協定の調印が順調に進められること希望する」と述べました。

　海峡交流基金会の江丙坤理事長は、「これまでの1年間、海峡両岸関係協会と海峡交流基金会は各分野における交流を促進させる上で、豊かな成果を上げた。両岸が第4回会談を踏まえて、制度について協議を引き続き推進し、経験を積み重ね、協力を行い、民衆に利益をもたらすことを期待する」と述べました。

　会談で、陳雲林会長と江丙坤理事長は、両岸船員の労、農産品検査検疫、標準計量検査認証や二重徴税を避け、税務の協力強化などについて話し合い、関連協定に調印し、両岸経済協力枠組協定の調印などについて意見を交換します。（翻訳：トウエンカ）