大陸の海峡両岸関係協会の鄭立中副会長は22日、台湾省の台中市で、同協会と台湾の海峡交流基金会が、来年開催する両組織の第五回指導者会合では、大陸と台湾が経済協力枠組み協定に調印することをテーマとして組み入れることに合意しました。同協定の調印は双方の利益に配慮を加え、利益の最大化と代価の最小化を目指すと述べました。

　同日、海峡両岸関係協会が主催した記者会見で鄭副会長は「同協定の内容は、台湾経済の特徴と台湾のマーケットの対応力を十分に考慮し、台湾同胞の合理的なニーズを満たした上で調整する。双方は協定の調印を積極的かつ着実に推し進めるため、大まかな枠組みと目標を明確化し、ある程度の成果を収めてから、具体的な内容を検討する。段階的な成果を収めながら、経済協力の体制化を最終的に実現させる」と述べました。

　鄭副会長はまた、「大陸と台湾の経済協力枠組み協定は単純な経済問題で、政治など敏感な問題に関わらない。同協定はWTO・世界貿易機関の関連協定を守ると共に、海峡両岸の特色を出す必要がある。双方は平等互恵の原則に基づいて、経済関係の正常化を妨げる障壁をできるだけ解消する」と強調しました。（翻訳：KH）