中国科学院の丁仲礼副院長は16日コペンハーゲンで行われた記者会見で、「Ｇ8・主要8カ国首脳会議とOECD・経済協力開発機構による気候変動対応案にはいずれも欠陥がある。また、気候変動に関する政府間パネルの報告も完璧ではない。これら対応案と報告の一部の内容は発展途上国にとって明らかに不公平だ」と指摘しました。

　丁仲礼副院長はまた「現在、交渉は主にＩＰＣＣの第4回の評価報告のほか、Ｇ8とOECDの対応案を参考にして行われている。これらの方案に基づき、大気中の二酸化炭素の濃度と世界の温度上昇幅の基準を制定すると、2006年から2050年までの先進国1人あたりの二酸化炭素排出量は発展途上国の2.3倍から5.4倍ほどとなる。このことからも排出量が多い先進国が率先して削減に取り組むべきだということが分かる」と語りました。