アフリカ諸国と最も遅れている国、そして小さな島国は気候変動の最大の被害者と見られています。

　これらの国は16日、コペンハーゲン気候変動会議のハイレベル会議で、交渉のルールを守り、排出削減の目標と気候変動対策への融資を高めていくことを先進諸国に求めました。

　小島嶼国聯合の代表であるグレナダのティルマン・トーマス首相は、小島嶼国連合は2007年のバリ・ロードマップの既定に基づいて、交渉を続ける意思を表明した上で、『京都議定書』を堅持していくことを先進国に強く求めました。

　また、アフリカ諸国の代表であるエチオピアのメレス・ゼナウ首相は「気候変動に対応するための融資額は、2015年までに毎年500億ドル、2020年までには1000億ドルが必要だ。そのうち50%の資金は気候変動による影響を最も受けているアフリカ諸国と島嶼国に提供すべきだ」と強調しました。（Katsu/丹羽）