第13回工業開発理事会がウィーンで開催され、中国の代表を務める易小準商務次官は7日、「グリーン経済は経済の未来の進むべき方向である」という中国政府の立場を表明しました。

　易小準商務次官は席上、「低炭素経済、グリーン産業、省エネと新エネルギー産業は経済の未来の進むべき方向の一つとなる」とした上で、「中国政府は省エネと環境保全を国家政策とする原則を堅持し、持続可能な発展の実現を国家戦略と定めた」と述べました。

　易小準商務次官はまた「中国政府は途上国同士のいわゆる南南協力が国際発展協力により多くのエネルギーと協力方式をもたらし、南南協力の有益な補充となると見ている。これからも、気候変動や科学技術、金融貿易、農業、医療保健などの分野で途上国との協力を強化する」との考えを表明しました。（翻訳：ＨＵＡＮＧＪＩＮＧ）