日本外務省アメリカ州局の前局長吉野文六氏（よしの・ぶんろく）は1日東京地方裁判所で、沖縄の返還に関する日米密約の存在を公式に承認しました。これは密約の日本側の交渉代表が初めて法廷で密約の存在を認めたもので、今後は鳩山新政権が密約問題に対する調査を促すだろうと日本のメディアは見ています。

　吉野氏の証言によりますと、「1972年アメリカが沖縄を日本に返還する前、日米双方は密約に調印し、日本がアメリカの代わりに返還費用を負担することを決めた。その事実を隠すため、この費用は日本側の負担する核兵器の運搬費用に組み込まれた」ということです。（12／02　翻訳者：Lin　チェッカー：丹羽）