日本の『共同通信社』が23日に報じたところによりますと、麻生政権時代の日本政府はアメリカの「核の傘」を長期的に得るため、現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましい、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう、米議会の「戦略態勢委員会」に求めていました。

　また、同通信社の記事によると、戦略態勢委員会のペリー委員長らは２月末、在米日本大使館から3つの意見を聴取しました。意見は①低爆発力の貫通型核が核の傘の信頼性を高める②潜水艦発射の核トマホークの退役は事前に協議する③核戦力や核作戦計画の詳細を知りたい―3点です。（万、村田）