第6回中日韓経済貿易担当相会合は25日、タイのホアヒンで開かれ、前向きかつ実務的な成果が収められました。

　三国の経済・貿易相は産学官による三国の自由貿易区の合同研究、中日韓投資協定及びビジネス環境円滑化に関するアクションプラン、世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドの推進などの共通の関心課題をめぐり意見を交換した後、合同声明を発表しました。

　中国商務省の陳徳銘商務相は「目下の国際金融危機を背景に、三カ国の経済貿易相会議のメカニズムを存分に生かし、首脳同士の合意した共通認識を行動に移し、世界及び地域経済貿易における協力を強めることは、危機への共同対応に重要な意義がある」と表明しました。

　また、「三国はいかなる形の保護主義にも反対し、公平、自由、オープンな国際貿易と投資システムをサポートしていく」ことを強調しました。

　中日韓経済貿易相担当会合は2002年に正式に発足した三国の経済と貿易協力の重要なメカニズムです。（翻訳：Yan、吉野）