中日韓3国政府の観光担当閣僚が18日、日本の名古屋で共同声明を発表し、3国間の観光分野の協力を推進し、経済危機および新型インフルエンザ（H1N1型）によってもたらされたマイナス影響に共に対応し、東アジア地域の観光交流を積極的に回復させるよう表明しました。

　中国の邵琪偉国家観光局局長、日本の前原誠司国土交通相、韓国の柳仁村（ユ・インチョン）文化スポーツ観光相がこの日、名古屋で行われた第4回中日韓観光閣僚会議でこの共同声明に調印しました。

　この声明は、「３国は2010年の上海万博というチャンスを逃さず互いに支援し、万博の観光商品の開発と宣伝に力を入れていく。また、2010年の『日本観光年』イベントと2010年から2012年までの『韓国観光年』イベントを契機に3国間の観光分野における人的交流の規模を拡大していく。そして、ビザ手続きを簡素化し、入国を待つ時間を短縮し、観光客に確実な情報を提供し、観光サービスの国際化基準を上げ、情報技術を効果的に利用して、観光情報プラットフォームを開発していく」としています。（翻訳：トウエンカ）