10月15日の国際農村女性デーに当たって、国連のパン・ギムン事務総長はメッセジーを発表し、農村の女性が持続可能な発展と自然資源の効果的な管理に当った重要な貢献を賞賛した上、農村女性の権利、需要、希望を重視しなければならないと強調しました。

　パン・ギムン事務総長はその中で、「今年は国連総会で『女性差別撤廃条約』が採択されて30年に当たる。この条約は農村女性の権利に及んだ唯一の国際人権条約である。この条約は条約締結国が農村女性差別の撤廃に適切な措置を講じ、彼女たちを男女平等の原則を踏まえて、農村発展に参加させることを保障するよう要求する。残念なのは、今世界の多くの農村地区で女性はこの条約に規定されている各項目の権利を享受していない。現在、世界環境は農村女性の境遇に大きな試練を与えている。金融・経済危機、気候変動による脅威それに食料危機などが農村女性への不平等と軽蔑を一層悪化させた。農村女性の権利、需要、希望を国際議事日程に取り上げるために各国が国連と共に努力するよう希望する」と述べました。

　なお、国連総会は2007年12月に毎年の10月15日を国際農村女性デーに定める決議を採択しています。決議は国連加盟国、各組織と民間機構が協力し、措置を講じて、国家、地域、世界発展戦略において、農村女性の境遇を改善させていくことを促しています。（翻訳：トウエンカ）