中国の張業遂国連駐在大使は14日、中東問題に関する国連安全保障理事会公開協議で発言し、「中国はガザの人道情勢の持続的な悪化に強い関心を持っている」と述べました。

　張業遂大使は「安保理が第1860号決議を可決し、既に9ヶ月ほど経ったが、この決議は今なお全面的かつ効果的に実施されていない。被占領パレスチナ地域、特にガザ地区の人道情勢は依然として深刻であり、ガザの再建プロジェクトもなかなか進まず、地元住民の生活は絶えず悪化している」とした上で、「中国は安保理がパレスチナ問題を重要視し、問題の解決を積極的に推進していくことを望む」と述べました。

　去年12月末と今年1月の始め、イスラエルとパレスチナがガザ地区で大規模な武力衝突を起こしました。これを受けて国連安保理は1月8日に第1860号決議を可決し、パレスチナとイスラエルに恒久的な停戦を実現するよう呼びかけました。（翻訳：huangjing）