香港特別行政区の曽蔭権行政長官は14日、「2009‐2010年施政報告」を発表しました。曽行政長官は報告の中で、「香港は自らの優位性を生かして、金融業、サービス業、両岸関係などの分野で国全体の発展にさらなる役割を果たしていきたい」と述べました。

　曽行政長官は「世界金融危機に直面している中で、香港の伝統的な基幹産業の1つである金融業は、関連分野で開拓を行っていかなければならい。そのために、香港は一連の措置を講じ、『一国二制度』の優位性を生かすことにより、国内外の資金と人材を集める国際的な融資・資産管理センター、かつFOB人民元業務センターとなることを目指す」と指摘しました。

　また、サービス業の発展については、「サービス業における優位性を十分生かし、『珠江デルタ地帯の改革発展計画要綱』の実施を推進していきたい」と述べました。

　曽行政長官はさらに、両岸関係発展に伴う情勢の変化に適応し、台湾地区と経済や文化、国民生活などに関する協力を積極的に推進していく姿勢を示しました。（翻訳：ZHL）