25日、アメリカのピッツバーグで閉幕した20カ国・地域（G20）首脳会合では、発展途上国は世界経済の回復と持続可能な成長、共同発展、国際金融機構の改革、国際金融システムにおける発展途上国の立場及び保護貿易主義などに関する主張を述べました。

　中国の胡錦涛主席は「各国は景気刺激策の度合いを保つべきだ。先進国も発展途上国も、一層しっかりした効果的な措置を行い、消費の促進と内需拡大で対策をしなければならない」と述べました。

　また、国際金融改革において、発展途上国は「IMF・国際通貨基金の決定システムの構造を改革し、途上国の立場を拡大すべきだ」と主張しました。（翻訳：Yan、村田）