アメリカのピッツバーグで開かれていた20カ国、地域首脳会議（G20）が現地時間の25日、共同声明を採択した後閉幕しました。

　この共同声明は「サミットに参加した各国の指導者は現在の経済情勢に慎重だが楽観的態度を示し、世界経済が安定しつつある一方、経済の刺激策の実施を中途半端にしてはならない」としています。

　また、声明は今の国際金融システムの改革や金融に対する監督管理および発展不均衡など一連の問題について立場を明らかにしました。今回のサミットは各国が二つの国際金融機構の中での地位を確保するために、発展途上国と新興国家のIMF・国際通貨基金の議決権を5％先進国から途上国に移行、また、発展途上国と過渡経済体の世界銀行での議決権を少なくとも３％引き上げることに合意しました。

　このほか、声明は「保護貿易主義に反対し、来年のドーハラウンド交渉の成功につとめる」と述べた上で、「G20は全世界の経済を調整する主たる場になるべきである。また、持続的かつ均衡の取れた発展につとめていく」としています。