日本外務省は25日午前、日米両政府間の４つの密約の全容解明に向けた調査チームを発足させました。

　この調査チームは、岡田外相の命令に基づいて発足されました。メンバーは主に、北米局と国際法局（旧条約局）の出身者からなります。調査チームは11月末までに、日米安全保障条約にかかわる外交文書など、3600冊を超える膨大な資料の洗い出し作業を行います。

　調査対象は、1960年の日米安全保障条約改定時の「核持ち込みに関する密約」と「朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約」、1972年の沖縄返還時の「有事の際の核持ち込みに関する密約」と「米軍用地の原状回復費の肩代わりに関する密約」の４つです。

　これまでに、自民党政権は国会答弁などで、こうした密約の存在を一貫して否定し続けてきましたが、一連の密約の存在を示す米公文書などが開示されています。民主党はこれについて、国民の理解と信頼に基づいた外交の実現を目指し、徹底的に調査するよう求めました。