日本の新しい岡田克也外相は17日未明、記者会見で、米軍による日本国内への核兵器持ち込みをめぐる日米の密約問題について「早期に事実を解明する責任がある。徹底調査を命じる」と表明しました。

　岡田外相はその後、1960年の日米安全保障条約の改定時や、72年の沖縄返還の際の核持ち込みに関する密約に対する外務省内調査を実施し、11月末までに結果を報告するようと藪中三十二外務事務次官に「大臣命令」を出しました。

　日本の歴代政府はこの密約の存在を否定しています。（万、村田）