日本の鳩山新内閣が16日発足後、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相ら政府高官は日米同盟の強化について、相次いで姿勢を明らかにしました。これに対し、アメリカ政府は積極的な反応を示しました。

　鳩山由紀夫首相は16日新政権の目標について説明し「来月下旬、アメリカを訪問する際、オバマ大統領と会談できれば、信頼関係を醸成するための第一歩となるだろう」と述べました。

　外相に就任したばかりの岡田克也氏も17日未明の就任会見で「来年7月の参議院選挙が行われる前に、日米安全保障同盟の強化を重点として考えていきたい。また、中長期的な視点から見れば、日米安全保障同盟は３０～５０年持続可能であり、さらに深まるよう努力したい」との姿勢を示しました。

　日本新政権のこういった立場表明に対して、アメリカ国務省のケリー報道官は現地時間の16日、積極的な反応を示した談話を発表し「一日も早く日本の新政権と二国間関係や地域問題、及び世界問題について協議したい」と述べました。（翻訳：ZHL）