IMF・国際通貨基金のストロスカーン専務理事は17日、米ピッツバーグで開かれるG20金融サミットを前に講演し、「国際経済が回復する兆しはすでに現れているが、昨年秋以降の金融危機で被害を受けた低所得国には、より多くの支援が必要だ」との認識を示しました。

　ストロスカーン専務理事は「国際金融危機の下で、多くの国はまず自国の内需を考えている。IMFはこれを理解したが、低所得国への支援を軽視できない。なぜならば、低所得国は先進国のミスに重大な代価を払っている」と述べつつ、「先進国は低所得国への支援削減、貿易と金融の保護主義が台頭をすることを抑えよう」との警告を示しました。

　世界銀行のゼーリック総裁も16日、同じ考えを示しました。（万、村田）