アメリカが中国製タイヤに対して関税徴収を実施すると発表したことをうけて、中国のタイヤ業者と専門家は13日、北京でそれぞれ反対の意を表し、中国政府がこれへの対応措置を講じていくことを求めました。

　アメリカのホワイトハウスの12日の声明によりますと、アメリカは中国製タイヤに対して、期限3年間の懲罰性関税を課しますが、その税率は年毎に減り、1年目は35%、2年目は30%、3年目は25%だということです。

　これについて、中国商務省国際貿易経済協力研究院の梅新育氏は「アメリカのこの決定は保護貿易主義の表れであり、中国はより強力な対応措置を講じていくべきだ」と述べました。

　中国ゴム工業協会やタイヤ製造企業の関係者は12日、オバマ大統領宛に抗議書を送ると共に、強力な対応措置を講じていくよう中国政府に求めました。

　中国ゴム工業協会の範仁徳会長は「アメリカの関税徴収実施に強力な対応措置を講じるよう中国政府に要求し、WTO（世界貿易機関）に仲裁を求めた」と述べました。

　また陳徳銘商務相は12日、「中国政府は、国内産業の正当な利益を断固として守り、さらなる対応措置を講じる権利を留保する」と述べました。（Katsu）