中国商務省公平貿易局の責任者は3日、「アメリカ国際貿易委員会が中国製タイヤに対して緊急輸入制限いわゆるセーフガードを発動しようとしていることに、中国は断固反対する」と強調しました。

　この責任者によりますと、外国政府がセーフガードによって中国製品の調査を行うことに、中国は数回にわたって反対の意を示していました。中国のタイヤ産業は大量の書類を提出し、アメリカ製の同種類の製品と直接的なライバルにならないということを十分証明しています。中国製品はアメリカ国内産業に損害をもたらしておらず、輸入制限によって、アメリカ国内産業が抱えている問題を解決することはできません。アメリカ国際貿易委員会が主張している高額関税徴収は、合理性や客観的な根拠が乏しく、両国のタイヤ貿易の正常化を妨げるだけでなく、アメリカ国内のタイヤ消費者の利益も損なうことになります。（朱丹陽）