EU・欧州連合は13日に中国のアルミホイール企業に対して、反ダンピング調査を行い、その結果60あまりの企業が影響を受けています。

　これに対して中国の初のアルミホイールメーカー・中信タイカホイール社販売部の王柏祥部長は、「もし反ダンピング調査によって33％の関税が徴収されることなれば、受注した中国のアルミホイールメーカーはすべて損失を蒙る。同時に、EUの消費者の利益も損なわれる」との見方を示しました。

　王柏祥部長は「わが社などは輸出にむけて研究開発など大量の投入を行った。その製品はベンツ、BMW、フォルクスワーゲンなどにも認められ、使われている。もしEUが反ダンピング措置をとれば、中国とEU双方とも準備段階における投入に巨大な損失が出るにちがいない。これは、中国のアルミホイール業界だけでなく、EUの自動車メーカーの買付けコストが上がり、消費者も損害を蒙ることになる」と指摘しました。

　中信タイカホイール社は、ベンツ車、BMW車など高級車の部品の製造企業で、去年7月から今年6月までのEUへの輸出額は4700万ドルに達しました。現在は別の企業と連携し、反ダンピング提訴に応じる作業を始めています。（朱丹陽）