中国商務省の姚堅スポークスマンは14日、「EU（欧州連合）が厳格な調査を行っていない状況の下で中国製アルミホイールに対する反ダンピング調査を行うのは、無責任なことであり、これは関連業界に間違ったシグナルを出すことになり、中国側はこれに深い遺憾の意を表明する」と述べました。

　今年の6月29日、EUWA・ヨーロッパホイール団体は、EUのホイール・メーカー6社の代表として欧州委員会に中国製アルミホイールに対する反ダンピング調査を申し込みましたが、欧州委員会はこの3日、14日までに調査を正式に立件すると発表しました。この件で反ダンピングが成立すれば、今後5年の間、EUは中国製アルミホイールに対して33％に上る関税を追加することになります。