ITC・アメリカ国際貿易委員会が6月、中国製タイヤの輸入を制限し、アメリカの国内タイヤ製造業の労働者に対する救済措置の建議を出しました。これに対して、中国のタイヤ製造業の代表は10日、記者会見で「もし、この措置を実行すれば、両国にとってどちらにも悪い影響を与える」との考えを示しました。

　中国五鉱化学工業輸出入商会の副会長は、「アメリカでタイヤの販売に従事している人は10万人に達している。もしこの措置を実行すれば、この10万人が失業する。中国では、同じく10万人あまりも失業するしかない」と述べました。

　中国ゴム協会のタイヤ分会の責任者は、「この措置を実行すれば、我々は計画の通りタイヤを生産することができない」と述べました。

　また、代表らは「中国産は販売市場に出回っているが、アメリカ産は車体を生産する際、車体に付けるものだから、中国産のタイヤとアメリカ国内産のタイヤは直接競争が存在していない」との考えを示しました。(万、吉田)