中国商務省公平貿易局の責任者は17日、米国際貿易委員会（ITC）のタイヤ特別保護案裁決に関する報告について談話を発表しました。

　この中で、中国商務省は「この報告は事実を誤認している上、ロジックにもかけており、中国製のタイヤを制限するに根拠が不十分だ」と指摘しました。さらに、「制限は米国のタイヤ産業の今後の発展にプラスにならないばかりか、むしろ米国内のタイヤ輸入業者や消費者の利益を損ねる」と指摘し、米通商省代表部（USTR）が米大統領に制限措置を講じないよう提言することに期待を示しました。