国務院報道弁公室は31日、「7.5事件」での報道の公開性と透明性を強調しました。

　それによりますと、「7.5事件」発生を受け、政府は一連の記者会見を行い、事件の真相を披露し、分裂に反対する各民族住民の決意を明らかにしたということです。

　同弁公室の王晨主任は「報道の公開性と透明性はわが国の民主的進歩を具現化した」と述べました。（ジョウ＆金井）