新疆ウィグル自治区の中心地・ウルムチ市で7.5破壊・略奪・放火暴力犯罪事件が起きた後、国際社会はこの事件に重大な関心を寄せており、暴力犯罪行為を非難すると同時に中国政府と各民族の人民が民族の団結と社会的安定を維持することを支持しました。

　アメリカワシントン地域に住む華僑代表たちが、15日夜、座談会を開き、声明を発表しました。この中でウルムチ7.5暴力事件を非難しています。また、アメリカワシントン中国平和統一促進会も声明を発表し、「海外の中国人は分裂勢力の暴力行為を強く非難し、中国政府が法律に基づき暴力犯罪を取り締まることを断固として支持する」との考えを表明しました。

　インドネシアの二大イスラム組織・ナフダトゥル・ウラマとムハマディヤのスラバヤ地域の指導者は14日、中国スラバヤ駐在総領事と会談し「イスラム教は平和を提唱し、あらゆるテロ行為に反対する。ウルムチがいち早く安定し、正常な秩序を回復するよう期待する」と述べました。

　フランスのパリ大学の中国問題専門家・ピエール・ピカルさんは14日「海外のテロ主義と分裂勢力が画策した暴力事件である。世界のどの国でもテロ襲撃を許さない」と指摘しました。

　バーレーン国の新聞・アル=アイヤームは「ウルムチ7.5事件は犯罪事件であり、民族問題ではない」という文章を掲載しました。この文章は「7.5暴力犯罪事件を画策した目的は新疆ウィグル自治区の民族の団結と社会的和平を破壊することにある。社会の安定と正常な生産と生活秩序を維持し、地元の人民の権益を保障するため、新疆ウィグル自治区政府が法律に基づき、断固たる措置を取り、テロ犯罪を取り締まる」としました。

　（翻訳：ＨＵＡＮＧＪＩＮＧ）