中国全国政治協商会議のアブドラハティ・アブドリクシティ副議長は14日、記者のインタビューに答え、「民族団結は2100万の新疆各民族の根本的な利益だ」と強調しました。
この中で、アブドラハティ・アブドリクシティ副議長は「『7・5』事件は国内外の『三つの勢力』(民族分裂勢力、宗教極端勢力、暴力テロ勢力)が企んだ組織的な犯罪だ。その目的は民族を分裂させ、民族の憎しみを煽り、民族の団結を破壊し、最終的に祖国を分裂することだ。我々の共通した敵は三つの勢力であり、極少ない一部のものが民族の関係を挑発させることを警戒しなければならない」と指摘しました。
さらに、アブドラハティ・アブドリクシティ副議長は「今年は中華人民共和国成立60周年にあたり、三つの勢力は60周年の大きな成果を見たいと思っていない。我々は高い警戒心を持って一致団結し、三つの勢力と長期的に戦っていかなければならない」と述べました。(07/15 翻訳者:Lin チェッカー:横山)
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