日本政府は25日、5月の月例経済報告を発表し、「景気は厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」として、2006年2月以来、初めて景気判断を上方修正しました。

　報告では、「生産や輸出にやや持ち直す動きが出ているほか、倒産件数の増加に歯止めがかかった。企業の収益が大幅に減り、設備投資の減少も続くほか、雇用情勢が急速に悪化しており、個人消費も緩やかに減少している」としています。

　今後の日本経済について、報告では、「外部環境の改善や在庫調整圧力の軽減および景気対策は、景気回復に有利であるが、目下の企業の業績の低迷や雇用情勢の悪化は依然として懸念される。このほか、世界金融危機による影響と世界経済の後退も、日本経済にとってリスクとなっている」と指摘しました。

　さらに「現在、世界的な不況が続いているが、一部の政策措置は効果を出している」としています。（翻訳：洋　チェック：安藤）