韓国統一省のイ・ジョンジュ報道次官は16日、朝鮮と対話を通じて開城(ケソン)工業団地の問題を平和的に解決することを期待していると明らかにしました。

　イ・ジョンジュ報道次官はその中で、「朝鮮側が一方的に契約を中止しても、我々が開城工業団地を発展させていく態度は変わらない。朝鮮に対話を通じて問題を解決することを呼びかける」と述べました。

　朝鮮側の提案を受けて、韓国は先月21日、朝鮮の開城で朝鮮側と短い対話の場を持ちました。対話の中で、朝鮮は、開城工業団地の土地賃貸料や労働者の給料の値上げを要求しましたが、韓国は朝鮮に拘束されている1人の韓国人従業員の釈放を条件として出しました。しかし朝鮮側は、これは政府間の交渉と関係がないと拒否しました。

　朝鮮中央特別区開発指導総局は15日、開城工業団地の土地賃貸料や労働者の給料、所得税の税率などに関する契約を無効にすると発表し、さらに「この団地の未来は、韓国側の態度によるものだ」としています。（翻訳：KH）