中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任は26日南京で、中国本土の海峡両岸関係協会と台湾側の海峡交流基金会の第三回指導者会談に出席した代表団のメンバーと会談しました。

　王毅主任はその中で、「今回の会談で、双方の責任者が三つの重要な協定に調印し、中国本土の資本が台湾へ投資することにも共通した認識を達成した。これは両岸関係における新たな成果である。調印された協定によって、海峡両岸を飛ぶ航空便の航路と便数が増えた。両岸の経済関係も生産企業から金融業界に広がり、経済往来も台湾資本の本土投資より本土資本の台湾投資へと転換した。双方の交渉内容も経済分野の議題だけから社会分野の課題へと広がった」と述べました。

　王毅主任はまた、「去年5月から1年たらずのうちに、海峡両岸の関係が転換期に入り、著しい進展を遂げた。関係の改善は両岸の同胞に目に見える利益をもたらしただけでなく、台湾海峡の情勢改善にも役立った。これは海峡両岸の同胞による支持と評価を受けただけでなく、国際社会からも歓迎されている。両岸関係の改善と進展は歴史的な流れに従った結果で、双方の人々にとって望ましいことである」と述べました。

　これに対して、海峡交流基金会の江丙坤会長は、「両機構の常態化した交渉はすでに流れができており、相互信頼の下で問題を解決することができる。双方の補完性を活かし、両機構が海峡両岸の人々の生活をより改善し、平和交流の基礎を固めていきたい」と述べました。（翻訳：KH）