日本の与党と政府が共同で提案した「海賊対処法案」が23日、衆院の本会議で、賛成多数で可決されました。

　しかし、最大野党の民主党は法案に修正を求め、自衛隊派遣前の国会承認が必要とし、他の野党は自衛隊派遣そのものに反対を表明しています。

　日本の関連法律では、野党が多数を占める参議院で否決された場合でも、与党は6月に終える予定の国会会期内で衆議院の再可決で法案を採択することができます。

　日本がこのほど、ソマリア付近海域に海上自衛隊艦艇の派遣に適用した「海上警備行動」に比べ、この法案は自衛隊の保護対象と武器使用の制限を緩和し、自衛隊は外国船舶を護衛することや、警告を無視して近づく海賊船への射撃を認めることが盛り込まれています。（翻訳：Yan）