日本政府は17日午前、閣議を開き、朝鮮に対する制裁措置を追加する政令を決定しました。

　この追加措置の主な目的は、日本から朝鮮に流れる資金の監督と管理を強めることにあります。その内容は、朝鮮への送金のうち、申告する必要のある金額を現行の3000万円から1000万円に引き下げることや、日本から朝鮮に入国する際、持ち込む現金の申告金額を100万円から30万円に引き下げることなどが含まれています。この制裁措置は今年5月12日から実施されます。

　朝鮮は5日、衛星の打ち上げに成功したと発表した後、日本政府は10日、朝鮮が衛星ではなく、ミサイルを打ち上げたと断定しました。それとともに、日本は朝鮮が拉致問題や、核問題、ミサイル問題で誠意を表していないことを理由に、朝鮮に対する制裁を1年間延長することを決めました。（04/17　翻訳：Yin　専門家：安藤）