中華全国総工会の張建国報道官は9日、北京で、「『共同行動』が実施されてから、中国各地の企業では、従業員の収入が安定し、独自の革新能力が向上し、産業構造の調整が加速した」と述べました。

　張建国報道官は、「『共同行動』は従業員に対する職業訓練を促進し、経営、管理、技術革新システムを完備させた。全国各クラスの労働組合はこの共同行動を堅持し、国際金融危機における企業のための発展のチャンスを求めていく」と述べました。

　『共同行動』は全国総工会が去年末に打ち出したもので、その目的は国際金融危機の背景の下に、人員と給料を削減せず、就業ポストを安定させると共に、従業員に対する職業訓練を行い、企業の独自の革新能力を高め、産業構造の調整の加速を促進させることにあります。(翻訳：トウエンカ)