経済危機に対応し、景気後退を阻止するため、日本政府はIT分野の発展を促進するための「3ヵ年緊急プラン」を制定し、3年間で政府と民間による投資総額は3兆円に達する予定です。

　報道によりますと、この計画は40万から50万人分の雇用を作り出します。投資の重点は医療施設の情報化および知能化、行政管理の情報化の促進、環境にやさしい新たな産業の育成、IT業界の人材養成という4つの分野に及びます。

　それによりますと、この「3ヵ年緊急プラン」は麻生首相の経済復興計画の一部分で、4月上旬から正式に実施されるということです。（翻訳：玉華　チェック：安藤）