中国国家発展改革委員会の劉鉄男副主任は27日北京で、「中国は貿易保護主義に反対する。このほど定めた自動車や繊維製品など10の重点産業の整備と振興計画には貿易保護主義を含んでいない」と述べました。

　国際金融危機による中国経済への影響に対応するため、中国政府はこのほど、鉄鋼や自動車、船舶、石油化学、繊維、軽工業、非鉄金属、設備製造、電子通信、物流など10の重点産業を整備し、振興する計画を制定しました。この日、国務院報道弁公室の記者会見でこれらの計画に貿易保護政策があるかどうかという質問を受けて、劉鉄男副主任は「貿易保護措置を取ることは長い目で見てよくない行為だ。現在、一部中国の企業はいくつかの国の貿易保護主義の影響を受けた。中国は貿易保護主義に反対する。対外開放は中国の基本的な国策だ。公平な市場競争を通じて、これら産業の競争力が向上することを希望する。中国商務相の率いる買い付けチームは欧州で、設備や原材料、技術などを購入している。そのうち、相当の部分はこれら10大産業の振興に奉仕しサービスを提供するものだ。これによって、中国は貿易保護主義を実施していないことを立証する」と述べました。(翻訳：トウエンカ)