台湾当局が26日発表したデータによりますと、経済不況の影響で、台湾の１月の失業者は57.8万人になり、失業率が5%を上回りました。

　失業者が大幅に増えたことに対して、台湾「行政院」の邱正雄副院長は「当局はすでに短・中期就職促進計画と12項目のインフラ建設プロジェクト、そして、4年間に5000億台湾ドルを拠出する経済促進計画などの政策を次々と打ち出す。これによって、34万の就業機会を提供でき、失業状況の悪化を緩和できると信じている」と述べました。（翻訳：トウ　徳花）