中国国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は11日、北京での定例記者会見で「今後5年から15年は、大陸の経済社会が発展する重要な戦略的時期となり、海峡両岸の情報産業の発展に向けた環境もさらに最適化され、協力は一段と拡大するだろう」と述べました。

　さらに、範報道官は「情報産業は、大陸と台湾の基幹産業である。台湾の情報産業は一部の分野で技術と産業化の面で優位性を持っているが、大陸には広大な市場がある。技術協力を契機に、ハイレベルの協力を行い、相互利益の発展を実現することは、現実的かつ長期的な意義がある」との考えを強調しました。

　大陸の台湾系電子情報企業はすでに3300社を超え、投資総額は360億ドルに達しています。

　また範報道官は、「第5回海峡両岸情報産業技術標準フォーラムが26日からの2日間の日程で重慶で行われ、海峡両岸から300人余りの関係者が出席する」と明らかにしました。（翻訳：katsu）