30年前、鄧小平氏や福田赳夫元首相など中日両国の一世代上の政治家たちが『中日平和友好条約』の締結を推進しました。この条約の締結は戦後、両国の対立状態を終結し、両国の平和共存と代々の友好の方向を初めて法律の形によって確立したものです。胡錦濤国家主席は今年5月、「暖かい春の旅」と呼ばれる日本訪問を行った際、「中日関係はすでに更なる発展の基礎を持ち、新しい歴史的発展段階に立ている」と述べました。今日のこの時間はこれについてお話しましょう。

　胡錦濤国家主席が今年10月24日、日本の麻生太郎首相も出席した北京での『中日平和友好条約』締結30周年記念レセプション際に、「中日平和友好条約締結30年来、両国関係は多くの紆余曲折と困難を経験したが、平和、友好、協力は一貫して中日関係の主流であり、中日友好協力は各分野で大きな発展を遂げている」と述べました。

　ここ30年を振り返って、日本は過去中国の最大の支援国でしたが、今、中国はアメリカを抜いて日本の最大の貿易パートナーとなりました。両国の経済貿易総額は2000億ドルを超えました。この30年の間に、中日関係は友好発展の時期と「氷結」と呼ばれる困難な時期をも経てきました。これについて中国社会科学院日本研究所の金熙徳副所長は 、「冷戦後、中日関係はいろいろな問題が起きた。日本の右翼政治家による侵略の歴史の美化や首相を始めとする政治家の靖国神社参拝、それに日米同盟の再定義などの問題は中国の安全に大きな圧力を与えた。2006年、中日関係の「政冷」と言われる状況は大いに改善され、胡錦濤国家主席が日本訪問期間に四つの政治文書を発表し、両国関係は共同発展の新たな段階に入った」と述べました。

　ここ30年、中日関係発展の歴史から見れば、両国の友好は政府と指導者しか推進できないというとはないのです。中日両国民の相互理解を深めてこそ、代代にわたる友好を確保することができます。

　そして中日関係の今後の発展について金熙徳副所長は、「中日関係は両国だけでなく、東アジア地域および世界に影響を及ぼす。両国関係の発展にはチャンスがあると共に、困難もある。双方が協力してこそ、共に利益を得ることができると思う」と語りました。