中日韓3ヶ国の首脳会談が13日午後、日本の福岡県で行われました。中国の温家宝首相、日本の麻生太郎首相、韓国のイ・ミョンバク大統領は、3ヶ国の協力や国際金融危機への対応、および共に関心を持つ地域・国際問題について意見を交わしました。3ヶ国の首脳は会談後、記者会見に出席し、本会談は実務的で成果に富んだものだったとの認識を示しました。

　隣国である中国、日本、韓国3ヶ国は、東アジアで影響力のある国です。ここ数年、3ヶ国の協力は急速に進んでいますが、協力の内容をさらに充実させて全面的な発展を推し進めるため、3ヶ国はASEAN10ヶ国＋3の枠組み以外で単独に会談を行うことを決定しました。初めての3ヶ国首脳会談は、13日午後、福岡県で開かれました。会談では『パートナーシップに関する共同声明』に調印し、さらなる協力を推し進めていくことを確約しました。中国の温家宝首相は、会談後の記者会見で、「会談で採択された『パートナーシップに関する共同声明』は、3ヶ国のパートナーシップを確立するとともに首脳会談を定期的に開催することを決めており、重要な意義がある。3ヶ国の関係が新たな発展段階に入ったことを示すものだ」と述べました。

　本会談は国際金融危機が広がる中で開かれたことから、アジア諸国や国際社会から注目されました。3ヶ国の首脳は会談で十分な意見交換を行いました。日本の麻生首相は「3ヶ国は『国際金融と経済に関する共同声明』を採択した。今後は効果ある方式で3ヶ国の協力を強化し、当面の情勢に対応していく」との考えを表明しました。

　また、麻生総理大臣は「われわれ3首脳は、金融市場の安定化に向けて、お互いに助け合うため、ぞれぞれ、スワップ増額を決定したことを歓迎している。また、東アジア地域における通貨のセーフティネットである『チェンマイ・イニシアティブ』の強化、ABD・アジア開発銀行の資本増強が必要との点で一致した」と述べました。　

　また、温家宝首相は記者の質問に答えた際、中国が地域の経済と金融安定を維持する面で払った努力について説明しました。

　「第1は、内需拡大のためのさまざまな措置を講じて、自国経済の安定成長を維持する努力をしていること。第2は、金融危機対策で東アジア諸国と連携し、地域の通貨・金融協力の面で2国間の通貨交換（スワップ）協定を結び、その規模を徐々に拡大させていること。第3は、協力を通じて、地域内の実体経済の発展を促し、経済の活力と成長の原動力を高める努力をしていることだ」と指摘しました。

　温家宝首相はさらに「100年に1度ともいえる今回の金融危機で、中国政府は責任のある姿勢を取っている。東アジア諸国と共に、さまざまなリスクとチャレンジに対応し、協力を通じて互恵関係を促していきたい」と強調しました。

　今回の会談で、3カ国は『防災に関する共同声明』と『中日韓の協力行動計画』を発表しました。韓国の李明博大統領は今回の会談の成果を高く評価した上で、「現在の情勢の下で、3カ国が危機を乗り越えるために連携することは、各国にプラスとなるだけではなく、世界経済にもよい影響をもたらす」との考えを示しました。

　また、首脳らは今後も首脳会談を年に1回、持ち回りで開くことで合意しました。中国は、次回会談を主催することになっています。（翻訳：洋・李　チェック：横山）