アメリカ財務省が10日発表した為替報告書によりますと、主要貿易相手国の中には不公平な為替操作の事実はなかったということです。

　この報告書は「中国を含む主要貿易相手国の『為替操作国』認定を今回も見送った。この前の報告書でも、アメリカ財務省は同じような結論を下した」とした上で、「金融市場の変動の影響を受けて、全世界の経済成長は今年から来年にかけて明らかに緩慢になる。現在、アメリカ経済は景気後退しており、新興市場経済体もその影響を受けている」と指摘しています。