1989年

　5月16日：中共中央軍事委員会主席の鄧小平と、ソ連最高ソビエト会議主席、ソビエト共産党中央総書記のミハイル・ゴルバチョフが宣言を行い、中ソ両国関係の正常化が実現した。

1990年

　12月19日：上海証券取引所が営業開始する。

1992年

　10月12日～18日：10月12日から18日にかけて北京で開かれた中国共産党の第14回党大会で、江沢民総書記は「改革開放と現代化建設の歩みを加速し、中国の特色ある社会主義事業のさらに大きな勝利を勝ち取る」と題する報告を行った。江総書記はこの報告で、第11期中央委員会第3回総会以降の14年間の実践と経験を総括。チャンスを捉え、発展を加速することを決定し、中国の経済体制改革の目標が社会主義市場経済体制の構築であることを確定し、鄧小平氏の「中国の特色ある社会主義建設理論」によって全党を理論武装することを提起した。

1993年

　11月11日～14日：11月11日から14日まで開催された中共第14期中央委員会第3回総会は「社会主義市場経済体制の構築における若干の問題に関する中共中央の決定」を可決。「社会主義市場経済体制は社会主義の基本制度と1つに結合したものである。社会主義市場経済体制の構築とは、国家によるマクロ調整の下で、資源配分における基礎的役割を市場に発揮させることである。国有企業の経営メカニズムの転換をさらに進め、市場経済のニーズに適応し、財産権がはっきりし、権限と責任が明確で、行政と企業が分離し、科学的に管理される現代的な企業制度を構築しなければならない」と指摘した。

　12月15日：国務院は分税制財政管理体制の実施に関する決定を発表した。翌1994年に分税制財政体制改革が行われ、1995年からは政府間財政転移支付制度改革も始まり、比較的規範化された政府間財政転移支付システムの構築が進んだ。さらに2002年に所得税歳入共有改革が行われたことで、社会主義市場経済の要求に応える財政体制の枠組が基本的に構築された。これは政府間財政関係における、建国以来最も広範で、最も強力な調整で、最も影響度の深い、重大な制度改革だった。

　12月25日：国務院は「金融体制改革に関する決定」を発表し、金融体制改革の目標を▽国務院の指導の下で通貨政策を独立執行する中央銀行によるマクロ調整システムを構築する▽政策的金融と商業的金融を分離することで、商業銀行を主体に各種の金融機関が併存する金融組織システムを構築する▽統一され、開放された、秩序と競争があり、厳格に管理された金融市場システムを構築する。金融体制改革を通じて、中国人民銀行を通貨政策を独立執行する中央銀行とするマクロ調整システムを確立する▽政策銀行と商業銀行を分離した金融機関システムを実行する▽1994年から為替レートを一本化する――ことと定めた。

1994年

　7月18日：国務院は「都市住宅制度改革の深化に関する決定」を発表し、都市住宅制度改革の基本的内容を明確にした。これには住宅の実物を社会福祉的に分配する方式を、労働に応じた分配を中心とする貨幣・工賃分配方式に変えることや、住宅公共積立金制度の整備などが含まれていた。

　12月14日：世界最大の水利枢軸プロジェクトである長江三峡プロジェクトが正式に着工された。三峡プロジェクトは水害防止、発電、運航などの大型で総合的な収益性を備えるプロジェクトで、40年にわたる論証を経て、第7期全国人民代表大会代5回会議で批准され、また2年近くの施工準備を行って、最終的に着工した。

1995年

　9月25日～28日：開かれた中共第14期中央委員会第5回総会は「国民経済と社会発展の第9次五カ年計画と2010年の長期目標の制定に関する中共中央の建議」を採択し、第9次五カ年計画と2010年の長期目標を実現するための鍵は大局的意義を持つ2つの根本的な転換にあるとして、（１）従来型の計画経済体制から社会主義市場経済体制への転換（２）粗放型の経済成長モデルから集約型の経済成長モデルへの転換を挙げた。この2つの根本的な転換は、中国の経済建設が体制改革の深化や質的向上の方向へ発展することを示すものであった。

1996年

　12月1日、中国は国際通貨基金（IMF）協定第8条を受け入れ、人民元の経常項目における交換性を実現した。第8条の要求の前倒し達成は、中国の外国為替管理体制改革が重大な進展を得たことを意味した。

1997年

　7月1日：香港が返還された。

　9月12日～18日：北京で開かれた中国共産党の第15回党大会は、社会主義初級段階における党の基本綱領を系統立った完全な形で打ち出し、論述した。「中国の特色ある社会主義の経済の建設とは、社会主義の条件の下で市場経済を発展させ、不断に生産力を解放・発展させることである」「中国の特色ある社会主義の政治の建設とは、中国共産党の指導の下で、人民を主人公とすることを基礎に、法に依って国を治め、社会主義民主政治を発展させることである」「中国の特色ある社会主義の文化の建設とは、マルクス主義を指導とし、理想・道徳・文化・紀律ある公民の育成を目標とし、現代化と世界と未来に向かう、民族と科学と大衆の社会主義文化を発展させることである」。

1998年

　3月5日～19日：第9期全人大第1回会議、国務院機構改革案を採択。朱鎔基を国務院総理に任命

　5月5日：マカオ特別行政区準備委員会成立

　6月15日～17日：都市住宅制度改革・住宅建設工作会議

　6月～9月：長江流域、嫩江流域が特大洪水に見舞われる

　10月12日～14日：中共15期3中全会、「農業と農村工作についての若干の問題の決定」を採択

　11月22日～30日：江沢民、ロシア、日本訪問