発表会

　『日本青書―日本研究報告（2014）』の発表会及び日本情勢検討会が31日に北京で行われました。中国社会科学院日本研究所の李薇所長が司会をつとめ、高洪副所長、社会科学文献出版社の楊群総編集長のほか『日本青書』の一部の著者が出席しました。

　『日本青書2014』は総論、政治安全篇、対外関係篇、経済社会篇と付録の５つの部分からなり、2013年の日本の発展事情を振り返っています。特に日本の「正常国化」を加速させる安倍政権や釣魚島問題緊張化を背景に中日関係などの問題を深く分析し、2014年の日本の政治、外交、安全防衛や経済社会の発展動向を予測しています。

　青書の主要著者の1人である日本研究所の楊伯江副所長は「2013年の日本のキーワードは『全面正常化』だった」と指摘し、「安倍政権が右傾化の道を歩み続け、日本を『戦争ができる国』という正常国化の目標を目指し、2014年も戦略戦争の否定と美化、新たな安全防衛政策の実行、対中強硬対抗などの基本政策を実施するだろう」と今後の方向性を予測しました。

　李薇所長は冒頭のあいさつで「2013年は安倍氏が政権を握った１年目だ。釣魚島問題はますます厳しくなる中、歴史認識の問題が再び浮上したことで、中日関係はすでに過去最低に陥った。中日関係の改善は両国が同じ方向に進まなければならない。日本は歴史事実と国際の公平正義を正視し、中日関係の好転に条件を構えるべきだ」と強調しました。

　『日本青書』は中国社会科学研究所、中華日本学会、社会科学文献出版社が共同出版し、中日両国の日本研究分野の専門家が執筆する年度的な研究成果です。（取材：陳博）暮らし・経済へ