世界金融危機は中国経済に大きな影響を与えています。

　アメリカや中国などの大きな経済体にとって、成長は国内経済の基本面と体制・政策などの要因に左右されています。

　2003年から2007年まで、中国ＧＤＰ・国内総生産は連続5年、10％以上の成長を維持しました。

　この高度成長期に、労働生産性と資本利益率が急速に高まり、都市化と工業化も急ピッチで進んでいます。

　中国は市場のグローバル化で技術と情報を獲得し、豊富な労働力も、限界点まで近づいています。

　一方、人民元相場は柔軟性が不足しており、対外依存度が高過ぎています。

　これまでの5年間、ＧＤＰ・国内総生産への輸出入の寄与度は以前の2％から19％に急上昇しました。

　こうした大きな寄与度は持続不可能です。

　産業構造が海外市場に過度に依存し、貿易黒字と外貨準備高が通常を超える増加を見せるなど、均衡は崩れています。

　経済の急成長に伴い、原油、鉄鉱石などエネルギーと鉱物資源への需要が肥大化しました。

　中国の大きな資源購買力は一定の期間で世界市場での需給関係を変化させました。

　2003年から2007年までの期間、世界の原油、鉄鉱石、アルミニウム、銅などの資源の増加で、中国の寄与度は50％を超えました。

　また、工業化と都市化の進展は資源消費を拡大し、さらに、輸出需要は非合理的な増大を見せ、資源への需要を膨張させました。

　これによって、貿易条件が悪化し、中国経済にマイナスな影響を与え、世界経済の均衡の取れた成長にとっても不利であると見られています。

　2007年以来、中国国内でインフレ率が上昇し、アメリカではサブプライムローン破綻による金融危機を受け、これまでの成長モデルは持続不可能となっています。

　需要鈍化と流動性不足への対応で利下げと減税は必要であり、また、体制と政策面の調整も積極的に進めなければなりません。

　10月に開かれた中国共産党中央委員会総会は農家に土地請負経営権の流通を認める決定をしました。

　また、市場経済の健全化で民間企業に対する参入規制を緩和させ、平等な競争環境を構築しなければなりません。

　これまでの30年間、制度改革、技術の進歩、市場ルールの3つの要因で食糧不足の問題が解決されましたが、食品の安全保障問題も深刻化しています。

　農業と食糧の安全保障が重要視されてきましたが、政策調整で食品の安全保障に重点を置くべきであると見られています。 （ジョウ）