商務部は17日、米国産のコーリャンを対象に進めてきた反ダンピング調査の結果を発表しました。

　商務部は、米国によるダンピング行為を認め「国内の産業に実質的な損害を与えた」として、18日から各輸入業者に対して、米国からコーリャンを輸入する場合は中華人民共和国の税関に対し保証金の納入を義務付けるとしています。（朱　森）