第4回中米反独占ハイレベル対話がこのほど北京で開かれました。中米双方は「経済成長、技術イノベーションと政権運営における競争政策の働き」というテーマをめぐって、競争政策の推進や独占禁止をめぐる法執行の取り組みなどについて討議しました。

　中国側は「中国共産党第19回全国代表大会の報告で、知的財産権保護を強めて公平な競争を促して行政の独占を打ち破り、市場独占を防ぐと明確に示している。これはオープンで秩序を保った競争ができる近代的な市場体制を確立するという中国政府の断固とした決意を示した形だ」としています。

　一方、アメリカ側は「競争政策を全面的に実施に移すことは、経済の質の向上や企業によるイノベーションの促進にとって重要な意義がある」とし、これをめぐって中国と協力を強化していく姿勢を示しました。また、中国政府が導入した公平競争審査制度を高く評価し、アメリカの企業を含むすべての外国企業に公平に競争する環境を提供できるとみています。（ZHL、星）