米政府は先頃、いわゆる301条調査の結果に基づき、関税追加対象となる中国製品のリストを発表し、更なる増税措置を取るとする姿勢を示しましたが、こうした単独主義と保護貿易主義は中国の断固とした反対にあっているほか、多くの専門家からも、米国の行動は世界貿易機関（WTO）の原則と精神に反し、国際ビジネス社会の契約の精神を踏みにじるものであり、現在の世界多国間貿易システムへの公然たる挑発だとの姿勢を示しています。

　これに対して、対外経済貿易大学中国WTO研究院の屠新泉院長は、「最近の米国の動きは、WTOに大きなネガティブな影響を与えた。中国に対して301条調査を行い、また、この調査の結果によって一方的に中国に制裁をかける行為は、WTOの関連規定に厳重に違反するものだ」と述べました。

　社会科学院世界経済と政治研究所国際貿易室の任東燕主任は、記者に対して、「米国の行動は、中国の一部の業界にダメージを与えるだけでなく、世界の多国間貿易システムへの衝撃となる部分が多い。そのため、世界のその他のWTOメンバー国の強い反対を受けている。こうした米国の一方的なやり方は、世界経済のルールへの挑発ともいえるものであり、我々は強く反対していかなければならない」と語りました。（任春生、む）