米国大使館のブランスタド大使は、先ごろの取材で「中国は、米国産大豆の輸入制限といった報復措置を講じるべきではない」と述べました。これに対して陸報道官は、「ブランスタド大使は米国でも農業の盛んな州の出身であり、農業関係者の利益に気を配るのは理解できる。ただ実際は、米国で、政府の一国主義による中国との貿易関係の悪化を懸念しているのは農業関係者だけではない」と指摘しました。その上で、「中国は大豆を対抗措置の対象にすべきか、皆さんは貿易と貿易戦争の違いを分かってほしい。貿易はみんなで相談して決めることだが、貿易戦争は一旦仕掛けられたら、相手側は自身の利益や必要性に合わせて対応時期や方法、分野を決めることになる。我々は繰り返し表明するが、中国は貿易戦争をしたくない。ただ貿易戦争に巻き込まれたら、自身の利益を守る自信と力がある」と強調しました。（鵬、森）